訪問看護

訪問看護サービスと利用条件とは〜保険適用条件

在宅治療において援助してもらえる訪問看護サービスの内容は、清拭や排泄など清潔の保持と世話、バイタルサイン・疾病の観察、癌疾患による終末期の在宅ケア、褥創(じょくそう:床ずれ)予防とその処置、在宅介護者(家族)の相談・援助などを含む多くの支援がサービス内に含まれています。

訪問看護を利用出来る人とは?

訪問看護を利用できる人は病気や身体に障害を持っている人で、その人たちは医療保険と介護保険で利用することが出来ます。
医療保険により訪問看護の利用をできるのは在宅治療を必要とする人、年齢問わず全ての人が対象となります。

介護保険での訪問看護を利用できる人は、要支援または要介護認定者です。
また利用するには、どちらも担当医に相談し、指示書を書いてもらう必要があります。

訪問看護に訪れる医療従事者にはどんな人が?

訪問看護に訪れるのは、看護師はもちろんのこと、助産師や保健師が訪問することがあります。
訪問看護で行われるのは、病気に対する処置のみでなく、在宅療養上の指導や家族ら(介護者)の相談・助言などもサービスに含まれているため、保健師たちの力が必要となります。

また在宅でのリハビリ治療のために作業療法士や理学療法士、言語療法士などのリハビリ専門のプロたちが、身体状況と障害の重さによって訪問リハビリを行ってくれます。

訪問看護を行っている行政機関はどこ?

訪問看護を行っているのは病院・診療所もそうですが、一般の民間企業が立ち上げた訪問サービスや、看護師が訪問看護ステーションを立ち上げて運営している所も多くあります。

病院・診療所などは、在宅療養が必要なうちに退院された人などに対し、病院内などに設置されている訪問看護部よりサービスの提供が行われています。
民間企業の訪問サービスは、他の機関同様に有資格者のサービスが受けることが出来ます。

また訪問看護ステーションは、運営者が看護師であるために質の高いサービスを受けられることが期待でき、介護保険・医療保険・公費負担医療などの保険が使用できるので、自己負担額を最小限に抑えることが出来ます。

訪問看護の利用料金は?

介護保険を使って訪問看護を利用する場合の基本利用料は、他の介護サービスと同じく利用費の1割負担となります。

しかし訪問看護の決められた回数以外に来てもらった場合など支払限度額を超えたサービスや、保険対象外のサービスは全額自己負担となります。

年齢・所得により違う利用料

健康保険・国民健康保険を使って利用する場合、70歳以上の人は1割負担ですが、所得額が現役労働時と大差のない人は3割負担です。
また70歳未満の人は訪問看護サービス利用料の3割を、義務教育就学前の児は2割を自己負担とされています。

後期高齢者医療制度を使って利用した場合、75歳以上の人は1割を、後期高齢者でも現役で働いていたときくらいの所得額がある人は3割を自己負担としています。

健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度を使って訪問看護を利用する人は、休日やサービス時間をオーバーした場合の差額、交通費やオムツ代、亡くなった後の処置は自己負担となります。

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